マニフェスト制度とは、事業者（排出事業者）が産業廃棄物の処理を業者に委託する際に、処理業者に対してマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、処理が終了した後に処理業者からその旨が記載された写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認することで、適正な処理を確保する制度です。

排出事業者が産業廃棄物を委託処理する場合、マニフェストにより適正に処理が行われたことを最終処分終了まで確認することが義務づけられています。

排出事業者が最終処分の終了まで確実に確認できるよう、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の様式が平成13年4月1日より変更されました。

排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合、委託業者（収集運搬業者と処分業者の２者それぞれ）と書面での契約（委託契約）が義務付けられています。

尚、委託契約にあたっては、各処理業者が条件（都道府県知事の許可を受けていること、委託する内容が許可内容とあっていること、処理基準を満たしていること）を満たしているか確認することがやはり義務付けられています。（委託契約書には収集運搬業者や処分業者の保有する許可証の写しの添付が必要となります。）

さらに、平成13年4月1日からは、委託契約書に最終処分にかかわる項目（最終処分を行なう場所の所在地、最終処分の方法、最終処分を行う施設の処理能力）の記載が義務付けられました。

また、排出事業者は、自社の排出する産業廃棄物の情報（荷姿、腐敗や揮発といった性状の変化や混合による支障など取り扱い上の注意事項　等）を委託業者に対して開示しなければなりません。

排出事業者がマニフェストにかかわる義務に違反した場合は、罰則の適用を受けます。
また、委託業者が不適正処理を行なった場合、排出事業者も委託業者とともに原状復帰など措置命令の対象になります

委託基準違反

排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託するときに満たさなければならない基準（業者と書面で契約を結ぶ、業者が都道府県知事の許可を受けている、委託する内容が許可内容とあっている　等）を満たさない場合。

マニフェスト不交付

マニフェストを交付しなかった場合に適用されます。

マニフェスト虚偽記載

マニフェストに虚偽の記載を行った場合に適用されます。

マニフェスト確認義務違反

収集運搬業者や処分業者から送られてくるマニフェストで、産業廃棄物が適正に処理されているかどうかを確認する義務に違反した場合。
マニフェストが決められた期日以内に返送されてこない場合は、排出事業者は委託した廃棄物の状況を把握し、適切な措置を講じ、都道府県知事等に報告する義務があります。

マニフェスト保存義務違反

マニフェストの5年間の保存義務（B2・D・E票）を怠った場合に適用されます。